カード現金化は規約違反ですが・・・

クレジットカード現金化は会員規約違反になります

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一時期クレジットカード業界を騒がせていたクレジットカード現金化。この現金化とは、利用者が現金化業者が指定する商品を購入して、その商品を業者が買い取り、手数料を引いた残りの買取代金を利用者に支払うというものです。

これは、クレジットカードを換金目的で使うことになるため、クレジットカード申込書の裏面にも記載がありますが、クレジットカードの規約で明確に禁止されている行為になります。

もっとも、カードの現金化を行う方は、申込書裏面の規約なんて読んでいないか、読んでいても大丈夫だろうと思って現金化を利用しているのではないかと思われますが、カード会社に現金化がバレてしまうと最悪カードの利用停止→強制解約にもなりかねませんのでやめた方が良いです。

 

しかし、禁止行為にもかかわらず、現在もネット上には現金化業者や現金化業者を紹介しているサイトが多く存在しています。それでは、なぜ現金化業者や現金化業者を紹介しているサイトがなくならないのでしょうか?

 

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クレジットカード現金化は規約違反になりますが・・・

先ほども説明しましたが、クレジットカードの現金化はクレジットカードの利用規約で禁止されているため、絶対に行ってはいけない行為になります。

 

9. 会員は、現金を取得することを目的
として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング枠、ショッピング残高枠(第19 条第2 項に定めるものをいう。)を利用すること(以下「ショッピング枠現金化」という。)はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。

(1) 商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式
(2) 商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式

 

これは、JCBカードの利用規約の抜粋ですが、はっきりと現金化は禁止行為と書いてあります。

ただ、現金化はクレジットカードの規約違反ですが、だからと言って詐欺罪には当たらないんですよね。

 

詐欺罪(さぎざい)とは、人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たりする(例えば無賃宿泊をする、無賃乗車するなど、本来有償で受ける待遇やサービスを不法に受けること)行為、または他人にこれを得させる行為を内容とする犯罪のこと。刑法246条に規定されている。未遂も罰せられる(250条)。

 

これは、ウィキペディアからの抜粋ですが、現金化は人を欺いて不当の利益を得ている訳ではなく、クレジットカード利用代金を支払っている限りは詐欺罪には当たらないというのが一般的な見解のようです。

このように、詐欺罪には当たらないため、現在でもネット上には現金化業者や現金化業者を紹介しているサイトがなくならないのです。

 

クレジットカード現金化が詐欺になる場合とは?

現金化の場合、消費者庁では対策に乗り出していますが、現状では法律的にグレーゾーンの扱いになっています。

ただ、クレジットカード利用代金を支払っている限りは詐欺罪には当たりませんが、利用代金を支払わない=人(会社)を欺くことになりますので、これは立派な詐欺罪にあたります。

 

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今月注目のクレジットカード

この欄には、その月の私が注目しているクレジットカードについて記載していきますね。その月注目のカードになるにはそれなりの理由がありますので、今後のカード審査のために是非参考にしていただければと思います。

 

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