官報には自己破産情報が掲載されるので注意が必要です

官報は政府機関発行の機関紙です

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一般の方は、官報と聞いてもピンと来ないかも知れませんね。まあ、一般の方は官報を見ること無く生涯を終える可能性が高いので、知らなくても仕方ありません。

それで、この官報ですが、政府機関でもある内閣府休日を除く毎日発行している法律改正や破産、各種裁判などの情報が掲載されている、言わば内閣府発行の新聞のようなものになります。

まあ、新聞と言うよりも機関紙と言った方が分かり易いかも知れませんが、政府関連の機関紙と言う事も有り、都道府県庁所在地にある官報販売所で販売されています。

 

また、この官報は近年ではインターネット配信も行っており、ネット環境があれば誰でも官報情報を閲覧する事が可能になっています。詳細は本日の官報で検索してみて下さい。

それはともかく、この官報には先程も書きましたが破産情報も掲載されているため、官報を見れば誰が破産したのかが一目瞭然になっており、官報は各金融会社も取り寄せています。

つまり、各金融会社では官報情報により破産者情報が取得可能ですが、これはクレジットカード審査にどのような影響が出るのでしょうか?

 

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カード会社では官報情報を自社データベースに取り込んでいます

インターネットで官報情報を閲覧すれば分かりますが、官報に掲載されている破産情報は毎日数多く掲載されており、また文字が細かくなっているため正直とても見づらくなっています。

そして、この官報情報を1つ1つ自社データベースに入力する事も可能ですが、それはとても膨大な時間と経費(人件費)を費やすため、あまり現実的ではありません。そこで、現在では官報情報をまとめて販売している専門の業者があるんですよね。

 

まあ、官報情報は一定期間が過ぎれば過去の情報が見れなくなってしまうので、過去の官報情報を蓄積している専門の業者はとても重宝されているのではと思います。

もっとも、そういった専門業者は日々官報情報を蓄積するために地道な入力作業をしていると思いますので、その対価をもらう事はごく当たり前かと思います。

ですので、クレジットカード会社の中には、この専門業者から官報情報を購入して自社データベースに取り込んでいるところもあります。データをもらって自社データベースに取り込めれば時間と経費の節約になりますし。

 

クレジットカード審査では過去に金融事故情報があればNGです

これは、今更説明する必要も無いかと思いますが、クレジットカード審査では、過去に金融事故を起こした事がある方には積極的にクレジットカードを発行しませんので、過去に破産した方は審査で落ちる可能性が高くなります。

ですので、当然ですが官報に破産情報が掲載されてしまうと、今後のクレジットカード審査ではほぼ100%落ちる事になるのです。

 

ちなみに、官報に掲載される破産者情報ですが、事件番号と破産者の住所及び氏名となっていますので、破産当時から住所や氏名が変わっていれば基本的に過去の官報データからは破産者情報は出てきません。

まあ、クレジットカード会社では、クレジットカード審査の際に調査するのは何も官報情報だけではありませんので、住所や氏名だけが変わっていても審査に通るという訳ではありません。

 

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今月注目のクレジットカード

この欄には、その月の私が注目しているクレジットカードについて記載していきますね。その月注目のカードになるにはそれなりの理由がありますので、今後のカード審査のために是非参考にしていただければと思います。

 

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