個人再生について説明します

個人再生について

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債務整理シリーズ(?)も第三弾になり、今回は個人再生について説明します。この個人再生は、名前の通り多重債務から個人を再生するための方法であり、これまで説明してきた自己破産や任意整理の中間という位置づけになります。

まあ、再生というからには、今までの債務を何らかの方法によって整理、再生する事だと思われますが、今までの債務整理方法と言えば自己破産か任意整理が主流だったこともあり、まだまだこの個人再生は債務者の間には浸透していないような気がしています。

 

ただ、この個人再生の特徴を簡単に言えば、自己破産のように自分の財産を全て失うことなく、また任意整理よりも債務の大幅な減額が可能なので、この中間という位置づけも納得出来ますよね。そこで、今回の記事では個人再生について、より具体的に説明しますね。

 

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個人再生とはなんですか?

先ほども書きましたが、個人再生とは自己破産と任意整理の中間、つまり任意整理では債務の支払いが困難だが自己破産だけはしたくないという方のために、2001年から施行されている債務整理方法の1つになります。

 

個人再生には2通りの方法があります

個人再生には、小規模個人再生給与所得者再生という、2通りの再生方法があります。

 

小規模個人再生とは?

この小規模個人再生とは、債務総額5,000万円以下で今後も継続して収入が見込めるサラリーマンや個人事業主、またはパートや年金受給者が対象になります。

ただ、小規模個人再生では、返済計画を作成して債権者の半数以上の同意を得て、さらには同意した債権者からの債務額が全体の債務額の半分以上を占めていなければいけません。

一見、同意と聞くと難しく考えてしまいますが、最近では金融会社側で同意には反対しない姿勢を取っていますので、それほど気にする必要はありません。

 

給与所得者再生とは?

給与所得者再生とは、先ほどの小規模個人再生の条件を満たして、なおかつ収入の変動幅が20%以内の方が対象になります。ちなみに、この給与所得者再生では小規模個人再生のように債権者の同意を得る必要はありません。

 

個人再生のメリットとは?

債務額の大幅な減額が可能

個人再生では、住宅ローンを除く債務額の1/5または100万円のどちらか多い金額を3年間で返済可能であれば、残りの債務全額が免除されます。

つまり、債務額が最低100万円まで減額されますので、任意整理よりも大幅な債務の減額が可能になるのです。

 

保有財産の処分がない

先ほどの説明で、住宅ローンを除くと説明しましたが、個人再生では住宅ローンの減額や免除は一切出来ません。その代わり住宅を処分することなく債務整理が可能です。

 

資格や職業の制限がありません

自己破産と違い、個人再生では資格や職業の制限はありません。

 

個人再生のデメリットとは?

着手金が高額な傾向があります

この個人再生は、その手続きが複雑なため、弁護士や司法書士に依頼することになりますが、収入印紙や官報掲載費用で約2.5万円、さらに弁護士に依頼した場合は約30~40万円、司法書士でも約20~30万円の手数料が掛かります。

また、個人再生委員が選出された場合には追加で約15~25万円の費用が掛かるため、あまり資金がない方にとっては、とても敷居が高い整理方法になります。

 

すべての債務が無くなる訳ではありません

個人再生では、債務額が最低100万円まで減額されますが、0円にはなりません。ただ、財産を処分することなく債務額が最低100万円になりますので、それほどデメリットにはならないかも知れませんね。

 

個人再生の事実が信用情報に掲載されます

これは、自己破産や任意整理と同様に、個人信用情報機関に登録されている信用情報に掲載されますので、今後5年程度はクレジットカード審査に通らない可能性が高いです。

 

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今月注目のクレジットカード

この欄には、その月の私が注目しているクレジットカードについて記載していきますね。その月注目のカードになるにはそれなりの理由がありますので、今後のカード審査のために是非参考にしていただければと思います。

 

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