特定調停のハードルは高い

特定調停について

a1640_000379

今までの債務整理では、自己破産・任意整理・個人再生について説明してきました。そして、債務整理ではこれら3つの中から選択するのが一般的ですが、実はもう一つ、債務整理にはなじみの薄い特定調停という方法があるのです。

調停と言うからには、恐らく債務者と債権者が何らかの方法で債務の減額に関しての調停を行うのでは無いのか?という予測が立てられますよね?ただ、この特定調停はなじみが薄いため、というか少々面倒なのであまり利用する方がいないんですよね。

 

何が面倒かと言うと、調停なので債権者、債務者両方の同意が無ければ成立しない事が一番のネックとなっていますが、それ以外にもいくつかの特徴がありますので、今回の記事ではこの特定調停について説明しますね。

 

スポンサーリンク


特定調停とはなんですか?

この特定調停ですが、現在支払いが滞っている債務者と債権者について、簡易裁判所が中間に入って調停、つまりこの問題を話し合いによって解決するための方法になります。

そして、特定調停の流れですが、まずは債務者が簡易裁判所へ調停の申し立てを行い、これ受けて簡易裁判所が債権者に対して債務額の減額に応じるように働きかけます。

その後、債権者が今までの取引履歴書を開示して、お互い減額可能な水準を探りながら3年程度での支払いを行うことでの合意を目指します。

 

特定調停のメリットとは?

このメリットですが、ほぼ任意整理や個人再生と同様で、債務額の減額が見込める保有財産の処分がない資格や職業の制限がないがあります。

※任意整理債務整理における任意整理とはどういうことですか?
※個人再生債務整理における個人再生とはどういうことですか?

 

特定調停のデメリットとは?

調停の申し立て手続きが煩雑である

特定調停では、申し立てのための簡易裁判所への出頭や、債権者一覧表保有財産一覧表の作成が必要なため、手続きが煩雑になります。ただ、債務の支払いが滞っているものを減額してもらう訳なので、これは仕方ないところです。

 

財産差し押さえの可能性がある

特定調停が成立すると、債務者の今後の支払い計画が記された調停調書が作成されます。ただ、この調停調書に記された支払い計画通りにきちんと支払いを行わない場合には、債権者から給料や保有財産が差し押さえられる可能性があります。

ですので、調停を行う場合には、今後調停調書通りにきちんと支払い可能かどうかを正確に判断しないと、後々大変な目にあってしまいますので注意が必要です。

 

調停そのものが成立しない可能性がある

ここが一番のデメリットかも知れませんが、調停では債務整理対象の債権者の同意が必要になります。まあ、これは調停なので、お互いの同意なしでは調停そのものが成立しませんけど。

ただ、債権者にとって調停にはほとんどメリットがありませんので、同意を拒否する債権者がいるのも事実です。同意を拒否されたら、それまでの作業が無駄に終わってしまう可能性が高いので、調停自体あまり利用する方が少ないのかも知れませんね。

 

スポンサーリンク





今月注目のクレジットカード

この欄には、その月の私が注目しているクレジットカードについて記載していきますね。その月注目のカードになるにはそれなりの理由がありますので、今後のカード審査のために是非参考にしていただければと思います。

 

icon-rank01-01クレヒス修行用にはこの1枚がお勧め!

 

サブコンテンツ

このページの先頭へ