信用情報の開示請求は現状によって異なります

情報開示請求を行う個人信用情報機関について

当ブログでは、再三にわたってクレジットカード申込の前には個人信用情報機関に登録されている信用情報の開示を行ってくださいと説明してきました。

それは、主にクレジットカード審査が個人信用情報機関に登録されている信用情報を元に行われているからです。もちろん、申込者の属性情報やクレジットカード会社の自社データも調査しながらです。

という事は、自分の属性情報は分かっている訳ですから、個人信用情報機関に登録されている信用情報の中身が分かれば、ある程度クレジットカード審査に通るか通らないかの判断が可能になるのです。

そして、現状クレジットカード審査に通らないようであれば、個人信用情報機関に登録されている信用情報の中身を精査しながら事前準備をする事によって、今後の審査に通る可能性を高くする事が可能です。

それでは、当記事のタイトルでもあるクレジットカード申込の前には、必ず全ての個人信用情報機関で情報開示を行う必要があるのか？について説明しますね。これを知っていれば今後情報開示を行うべき個人信用情報機関が分かりますから。

情報開示は過去の延滞歴や今後申し込むクレジットカード会社によります

現在、日本には3つの個人信用情報機関があります。そして、各個人信用情報機関に加盟している金融会社には、流通系や信販系・銀行系や消費者金融系など、それぞれ微妙な違いがあります。

※個人信用情報機関の一覧→個人信用情報機関とは？その役割ってなに？

例えば、全国銀行個人信用情報センター（以下KSC）には主に銀行系の金融会社が加盟しており、他の流通系や信販系などの金融会社は加盟していません。

という事は、あなたが過去に銀行系の金融会社で延滞や金融事故を起こしておらず、今後も銀行系の金融会社にクレジットカードや各種ローンの申込をする予定がないのであれば、KSCに信用情報の開示請求を行う必要はないのです。

つまり、信用情報の開示請求は、あなたが今後申込をしたい金融会社がどの信用情報機関の信用情報を参照しているのか？また過去に延滞や金融事故を起こした金融会社がどの信用情報機関に延滞情報を登録しているのか？が重要になるのです。

そして、これらの情報が分かれば、おのずと情報開示請求を行うべき信用情報機関が分かりますよね？また、信用情報の開示請求には手間と手数料が掛かりますので、 情報開示の必要がない信用情報機関にはなるべく情報開示請求は行わないほうが良いです。

ただ、何度となくクレジットカード審査に落ちており、落ちた原因が分からないという方は、この限りではありませんよ。それは、ごくまれに信用情報に見に覚えのない事故情報が登録されている場合もありますから。